【退職前にやるべきこと】退職後、すぐに就職しない場合のシミュレーション〜収支・やること・失業保険・健康保険について考える〜

退職を考えている人の中には、退職後にすぐには就職せずに、時間をかけて再就職先を探したいと思っている人もいます。

時間をかけて転職活動をしたり、仕事について考えたりする方が、よりやりたい仕事に就きやすい場合もあります。
ただし、退職後にすぐには就職しない場合には、大きく収入が減ってしまったりと、今の生活と大きく変わってしまうこともあります。

私は、新卒で入社した会社で9年間働いていましたが、子どもがうまれたことをきっかけに転職しました。
退職後にすぐには転職せずに、時間をかけて次の仕事を見つけました。

退職前に退職後のシミュレーションを行うことで、余裕を持って次の仕事を探すことができました。

本記事では、退職後すぐに就職しない場合に考えておいた方が良いことについて紹介します。

この記事を読むことで、退職後の生活をより想像しやすくなります。

会社を退職する場合の選択肢

会社を退職する場合、次の2つの選択肢があります。

在職中に転職先を見つけて、退職後にすぐに別の会社に転職する場合に比べて、退職後に転職先を探して、退職後にすぐには就職しない場合は、生活の変化が大きいです。

退職後にすぐには就職しない場合は、退職前に退職後の生活をシミュレーションしておくことが大切です。

退職後、すぐに就職しない場合のシミュレーション

退職後、すぐに就職しない場合にシミュレーションしておいた方が良いことは次の4つです。

退職後の収入と支出を考える

退職後、すぐに就職しない場合に最も大きく変化するのが、収入と支出です。
特に、すぐに就職しない場合には、収入が大きく減ってしまうことが多いです。

退職後の収入と支出を考える際のポイント

退職後の収入と支出を考える際のポイントは、「今の会社を退職しても、生活に困らないか」を考えることです。

退職後に収入が減ってしまっても、再就職するまでの間は生活に困らないかを考えることが大切です。
ローンの返済などで月々の支出が多い場合には、収入が減ってもローンの返済等が可能かどうかを考えておく必要があります。

現在の収入と支出を把握する

退職後の収入と支出を考える際に、まずは現在の収入と支出を整理する必要があります。
月々の収入と支出を整理することで、毎月どのくらいのお金があれば生活に困らないかどうかを把握することができます。

退職後の収入と支出をシミュレーションする

退職後の収入と支出をシミュレーションする場合は、収入が0円になったとしても、生活に困らないかどうかを考えます。

退職前後にやることを考える

退職前には、退職願を提出したり、引っ越しを考えたりといった作業が必要になります。
また、退職後には、健康保険の手続きや失業保険の手続きなどが必要となってきます。

退職前や退職後にやることを考えておくことで、退職や退職後の生活をイメージしやすくなります。

退職前にやること

退職後にやること

退職前後にやることについては、下記の記事で詳しく紹介しています。

【退職したことがない人向け】退職前にやること、退職後にやることまとめ

失業保険について考える

退職後、すぐに就職しない場合は、失業保険を利用することが可能です。

失業保険は、雇用保険の制度の一部で、雇用保険の中の失業手当のことです。
失業保険を申請することで、前職の給料や加入期間に応じて、一定の期間、手当金を受け取ることができます。

失業保険の条件

失業保険は、誰でも受け取れるわけではありません。

失業保険は、働く意思や能力があって求職活動をしている人を支援するための手当です。
このため、妊娠や身体の事情等により、すぐに働くことができない場合には、手当を受け取ることはできません。

また、一定期間雇用保険に加入が必要などの細かな条件があるため、自分が雇用保険の対象となるかは事前に確認が必要です。

失業保険の手続き

失業保険の手続きは、最寄りのハローワークで行います。

自分が「雇用保険の対象かどうか」も、ハローワークで確認・相談することができます。

失業保険でもらえる金額

失業保険でもらえる金額は、前職の給料や加入期間によって異なります。

退職前でも金額の計算が可能です。
失業保険でもらえる金額を計算しておくことで、退職後の収入をある程度シミュレーションすることができます。

健康保険について考える

退職後、すぐに就職しない場合は、健康保険の手続きが必要です。

「国民健康保険」と「会社の健康保険の任意継続」

健康保険の手続きには、、2つの選択肢があります。

1つ目は、「国民健康保険に加入する」です。

国民健康保険は、会社に勤めていないフリーランスや自営業、無職、年金受給者などを対象とした健康保険です。
会社に勤めていない人は、基本的には国民健康保険に入るかたちになります。


2つ目は、「会社の健康保険(社会保険)を任意継続する」です。

会社をやめてからも、会社の健康保険(社会保険)を継続することができます。
ただし、「2年間の期限付きであること」、「保険料が会社員自体よりも高くなること」が注意点です。

会社員時代は、健康保険(社会保険)の半額は会社側が負担してくれていましたが、任意継続の場合は全額自分で負担する必要があるため、保険料が高くなります。

「国民健康保険」と「会社の健康保険の任意継続」どっちがいいのか？

健康保険の任意継続」は、どちらを選択するのがよいのでしょうか？

一般的には、会社の健康保険の方が保証が手厚かったり、保険料が安かったりします。

ただし、人によっては、国民健康保険の方が得な場合もあります。

まとめ

本記事では、退職後すぐに就職しない場合に考えておいた方が良いことについて紹介しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

以上、「【退職前にやるべきこと】退職後、すぐに就職しない場合のシミュレーション〜収支・やること・失業保険・健康保険について考える〜」でした。